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高速新料金制度法案、与党委員長が異例の反対(読売新聞)

 国土交通省が発表した高速道路の新料金制度や、政府が国会に提出した道路財政特別措置法改正案をめぐり、民主党内から異論が相次ぎ、政府・与党内の新たな火種となっている。

 同法案は、土日・祝日の「上限1000円」などの料金割引に充てている財源の一部を高速道整備に使えるようにするもので、12日の衆院本会議で審議入りした。

 民主党の川内博史衆院国土交通委員長は15日の国交省政策会議で、新料金制度について「地元が持たない」など出席者から異論が相次いだのを受け、「これでは審議ができない」と述べ、法案成立に否定的な考えを示した。

 川内氏は16日も都内で記者団に「せっかく国民の利便増進につながる割引制度ができたのに、わざわざ廃止して道路整備に回すのはおかしい」と反対を表明した。政府提出法案に与党の委員長が反対を公言するのは極めて異例のことだ。

 新料金制度については、中谷智司参院議員ら四国選出の与党国会議員が16日、前原国交相に会い、本州四国連絡道路の上限料金が他地域より割高に設定されたのはおかしいとして見直しを求めた。

 民主党の山岡賢次国対委員長は16日、国会内で前原氏らと会談し、政府・民主党首脳会議で新料金制度について議論するよう要請した。しかし、新料金制度では、現行料金から値上げになる地域もあるだけに、早期の事態収拾が図れるかどうかは不透明だ。

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