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政権担当能力が欠如と自民総裁=郵政改革、公明代表も批判(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相が発表した郵政改革案に閣内から異論が出ている問題について、自民党の谷垣禎一総裁は25日の記者会見で、「政府・与党の政権担当能力の欠如を露呈した」と批判した。
 谷垣氏は「米軍普天間飛行場の移設問題に続き、閣内の不一致が著しい。政策決定に鳩山由紀夫首相のリーダーシップが欠落し、いかに閣内で議論、調整されてないかを白日の下にさらした」と強調した。
 自民党の安倍晋三元首相も町村派の会合で「担当大臣が発表したものを首相が事実上否定するのは前代未聞だ。鳩山政権は空中分解寸前と言っていい」と語った。
 公明党の山口那津男代表は党の会合で「内閣の意思決定、政策決定の在り方に疑問符が付いた。機能不全に陥っていると言わざるを得ない」と指摘した。 

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